News Release

ニュースリリース

戻る

「佐渡地域における歴史的資源を活用した地域活性化に関する連携協定」を締結しました。

この度、株式会社NOTE(兵庫県丹波篠山市/代表取締役 藤原岳史)は、新潟県佐渡地域の活性化を目指し、(株)新潟日報社(新潟県新潟市/代表取締役社長 小田敏三)、(一社)佐渡観光交流機構(以下、佐渡DMO)(新潟県佐渡市/理事長 本間雅博)と三者による包括連携協定を7月14日(火)に締結しました。

最初の取組みとして、世界文化遺産への登録が注目される佐渡金銀山のある相川(あいかわ)地区で、2021年度オープンを目標に空き古民家再生を軸とした活性化事業に取り組みます。

 

【連携協定の概要】

◆目的

佐渡全島の地域創成を目指し、佐渡の歴史的資源を活用した観光振興、地域活性化事業を推進する。

◆連携・協力事項

・佐渡DMO   佐渡地域の窓口、プラットフォームとして関係者を繋ぐ。
・㈱新潟日報社  新潟地域でのネットワークを活かした情報発信を行う。
・㈱NOTE    古民家再生を中心とした地域開発や活性化の仕組みづくりを担う。

左から弊社代表・藤原、佐渡DMO副理事長・村山氏、(株)新潟日報社専務・佐藤氏。