ニュースリリース
株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役：藤原 岳史）は、自社が手掛ける歴史的建築物の活用を軸としたまちづくり事業「NIPPONIA」の事業拡大と、社会貢献性のさらなる追求に伴い、ブランドガイドラインをリニューアルいたしました。
本リニューアルでは、NIPPONIA事業の意義を再定義した「ミッション・バリュー・アプローチ」の見直しに加え、新たな「認証制度」の設置、および「施設の開発・運営指針」を更新いたしました。
これから100年先を見据え、NIPPONIA事業の基盤をより強固にし、地域社会への更なる貢献を目指します。
2015年、兵庫県丹波篠山から産声を上げたNIPPONIA。それから10年、社会のあり方は劇的に変化しましたが、私たちが向き合う地域課題の本質は今も変わりません。
この10年の間に30を超える地域で築いてきた実績を振り返り、私たちは改めて「地域に根差し、持続可能な未来を共に創る存在」でありたいと考えました。節目となる今、次なる10年を見据えて事業の骨格と指針を再定義し、ブランドガイドラインを刷新いたします。
1. ビジョンを具現化する「ミッション・バリュー・アプローチ」の見直し
事業の成長フェーズ、社会の変化とそれに適する向き合い方を見直し、私たちの判断基準となる行動指針を再構築しました。
2. 多様な関わり方を実現する「WITH NIPPONIA」認証制度の新設
自社の関わる開発施設だけではなく、NIPPONIAのビジョンに共感し、NOTEの定める基準を満たす宿泊施設をWITH NIPPONIAとして認証・連携いたします。
地域の暮らし文化を守り、継承したいというネットワークを目に見える形で広げ、それぞれのビジョン実現の加速を目指します。
3. NIPPONIAのビジョンを共有するための「開発および運営指針」の見直し
NIPPONIA事業により開発する歴史的建築物が、単なるビジネスの場ではなく「地域の資産」となるよう、開発・運営における新指針を策定しました。
開発・運営それぞれにおいて、 町並み景観の維持・調和、地域資源の活用、持続的な事業体制など、5つの基準で項目を設定し、NIPPONIAの開発施設が共有する具体的な指針を明文化しました。
NOTEがNIPPONIA事業をスタートさせてから、10年という節目に。
当初より「NIPPONIAという仕組みによって、地域課題を解決できるのではないか」という仮説を立て、その検証と実証を積み重ねてきました。この10年で、解決できたこともあれば、解決できなかったこと、あるいは新たに見えてきた課題もあります。活動の広がりとともに、ブランディングや組織の在り方など、直面する課題は尽きることがありません。
もちろん、NIPPONIAがすべての地域課題を解決できるとは考えていません。しかし、世の中には課題を指摘するだけの人は多くいます。重要なのは「課題」を唱えることではなく「どうすれば解決できるか」を考え、まず「やってみる」ことです。全国30の地域で活動を共にしてきたからこそ、明確に見えてきた確信があります。
そして、この10年を一つの節目としブランドガイドラインを刷新しました。これは、NIPPONIAを100年先へと紡いでいける存在へと進化させるための決意です。
NIPPONIAは、単なる商品ブランドではありません。地域の歴史や暮らしの文化を「未来資本」へと変える実装モデルであり、活動そのものを象徴するブランドです。
10年後、このガイドラインがどのように更新されているか。その変化を楽しみにしながら、私たちの前進と挑戦はこれからも続きます。
株式会社NOTE 代表取締役 藤原岳史
